東京のM&A・事業承継・会社売却をオンラインで相談

「後継者がいない」「会社を売却する場合の選択肢を知りたい」「従業員や取引先との関係を大切にしながら事業を引き継ぎたい」。東京でこうしたお悩みをお持ちの経営者様へ、シェアモルM&Aはオンラインでご相談を承っています。

東京23区・八王子市・立川市・町田市をはじめ、東京都全域の企業様からご相談いただけます。会社売却を決めていない段階でも、現在の状況や今後のご希望をお聞かせください。

東京の会社売却・事業承継を無料で相談する

東京都の2025年のM&A件数

レコフがMARR Proを基に公表した東京都の2025年のM&A件数は、3,704件です。

対象期間：2025年1月〜12月
対象地域：東京都全体の集計です。

東京都のM&Aに関する公表情報を基にした統計です。東京都内だけで完結した取引数や、都内の売り手企業だけの件数を示すものではありません。非公表案件を含む地域内の全成約数や、中小企業の会社売却だけの件数ではありません。シェアモルM&Aの成約実績ではありません。

出典：株式会社レコフ「東京都のM&A情勢・事例」／原データ：レコフデータ「MARR Pro」

東京で公表されているM&A・第三者承継の事例3選

東京都内の企業を引き継いだ実名事例を、東京都事業承継・引継ぎ支援センターの公表情報から紹介します。

事例1：株式会社エフイーエー設計を株式会社エム・ジェイホームが承継

候補先の紹介・面談の調整とM&A支援会社の紹介を受け、株式譲渡による第三者承継に至った事例です。

事例2：株式会社アジデザインを株式会社雄進印刷が承継

株式譲渡による第三者承継の事例です。同センターは譲渡・譲受方法の助言と、契約書作成を支援する弁護士の紹介を行っています。

事例3：株式会社プ・リズムを有限会社キッズガーデンが承継

株式譲渡により保育園運営会社を承継した事例です。同センターは譲渡・譲受方法の助言と、契約書作成を支援する司法書士の紹介を行っています。

出典：東京都事業承継・引継ぎ支援センター「成約事例」。年度は公表上の事業年度であり、契約日を示すものではありません。シェアモルM&Aの支援実績ではありません。

東京で会社売却・事業承継を考え始めた経営者様へ

会社の引継ぎを検討するときは、売却価格だけでなく、いつまでに引き継ぎたいか、何を残したいかを整理することが出発点です。

• 親族や社内に後継者候補がいない
• 引退時期を考え、会社売却の可能性を知りたい
• 従業員の雇用や既存の取引関係を重視したい
• 自社だけでは難しい事業拡大を、第三者への承継も含めて検討したい

初回のご相談では、事業内容、売上や利益の概況、承継を考える理由、ご希望の時期などを整理しておくと、状況を伝えやすくなります。従業員の処遇、社名や拠点の継続など、重視したい条件もお伝えください。

東京で利用できる事業承継の相談窓口

東京都事業承継・引継ぎ支援センター

東京都事業承継・引継ぎ支援センターとは、東京商工会議所が国から委託を受けて運営する公的相談窓口です。後継者不在や第三者承継・従業員承継などについて、専門家が中立の立場から助言します。相談は無料・完全予約制です。

東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センター

東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センターとは、立川商工会議所が経済産業省関東経済産業局から委託を受けて運営する公的相談窓口です。親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）について、無料で相談を受け付けています。

多摩地域の事業者は、同センターも相談先の一つです。相談は事前予約制・秘密厳守で、地域での出張相談も案内されています。予約方法や開催日程は公式サイトでご確認ください。

2026年10月14日確認。上記は地域の相談先の紹介であり、シェアモルM&Aとの提携を示すものではありません。

M&A仲介会社に相談する場合

第三者への会社売却を具体的に検討する場合は、M&A仲介会社も相談先の一つです。依頼する際は、対応する業種・企業規模、支援範囲、料金、情報開示の進め方を確認しましょう。

東京に拠点があるかどうかに加え、自社に合った支援が受けられるか、オンラインでどのように相談を進められるかも確認しておくと、相談先を比較しやすくなります。

シェアモルM&Aの東京都向けオンライン相談

東京23区・多摩地域・島しょ部からオンラインで相談可能

シェアモルM&Aは、東京都内の企業様からM&A・会社売却のご相談をオンラインで受け付けています。東京23区に限らず、多摩地域や島しょ部からご相談いただけます。

事業内容や現在のお悩み、ご希望の条件をお聞かせください。具体的な支援内容や進め方は、ご相談内容に応じてご案内します。

譲渡企業様は着手金・中間金不要

シェアモルM&Aでは、譲渡企業様向けに着手金・中間金不要の完全成果報酬型の料金体系を採用しています。成果報酬は、負債額を加えない譲渡価格を基準とするレーマン方式で計算します。

最低成果報酬などの詳細は個別にご案内します。ご依頼前に、適用条件や具体的な費用をご確認ください。

料金体系はこちら

オンライン相談前に整理しておきたいこと

ご相談にあたっては、次の情報を分かる範囲でまとめておくと、現状やご希望を共有しやすくなります。

• 会社の所在地、事業内容、主要な商品・サービス
• 直近の売上・利益の概況
• 従業員数や主な取引先の状況
• 会社売却・事業承継を検討している理由
• 希望する時期と、引継ぎで重視したい条件

初回相談時に必要な資料や資料の受け渡し方法は、予約時にご確認ください。詳細な情報を共有する前には、秘密保持や情報の取扱いについても確認しておきましょう。

東京のM&A・会社売却に関するよくある質問

東京23区以外の会社でも相談できますか？

はい。八王子市・立川市・町田市などの多摩地域や島しょ部を含む、東京都全域の企業様からオンラインでご相談いただけます。

相談はどのような方法で行いますか？

オンラインで行います。日程や接続方法は、お問い合わせ後にご案内します。

まだ会社を売ると決めていなくても相談できますか？

はい。会社売却を検討している段階でもご相談ください。現在の状況やご希望をお聞かせいただき、今後の進め方をご相談いただけます。

公的な相談窓口も利用できますか？

東京都事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継に関する相談を受け付けています。承継方法から整理したい場合は、公的相談窓口の利用も選択肢になります。受付方法は各窓口の公式情報をご確認ください。

東京の会社売却・事業承継についてご相談ください

事業の引継ぎを考え始めたら、まずは現在のお悩みと、引き継いだ後も大切にしたいことを整理してみませんか。

シェアモルM&Aでは、東京都全域の企業様からオンラインでM&A・会社売却のご相談を承っています。後継者不在や今後の経営について、無料相談フォームからお聞かせください。

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