岡山のM&A・事業承継・会社売却をオンラインで相談

「後継者がいない」「会社を売却する場合の選択肢を知りたい」「従業員や取引先との関係を大切にしながら事業を引き継ぎたい」。岡山でこうしたお悩みをお持ちの経営者様へ、シェアモルM&Aはオンラインでご相談を承っています。

岡山市・倉敷市・津山市をはじめ、岡山県全域の企業様からご相談いただけます。会社売却を決めていない段階でも、現在の状況や今後のご希望をお聞かせください。

岡山の会社売却・事業承継を無料で相談する

岡山県の2025年のM&A件数

レコフがMARR Proを基に公表した岡山県の2025年のM&A件数は、42件です。

対象期間：2025年1月〜12月
対象地域：岡山県全体の集計です。

買い手・売り手ともに県内の案件が9件、県内企業が県外企業を買収した案件が13件、県外企業が県内企業を買収した案件が20件とされています。

公表情報に基づく集計で、買い手または売り手として岡山県の企業が関わる案件を含みます。非公表案件を含む地域内の全成約数や、中小企業の会社売却だけの件数ではありません。シェアモルM&Aの成約実績ではありません。

出典：株式会社レコフ「岡山県のM&A情勢・事例」／原データ：レコフデータ「MARR Pro」

岡山で公表されているM&A・第三者承継の事例3選

岡山県内の事業を引き継いだ事例と、岡山県の企業が買い手となった事例を紹介します。以下の事例は2020年・2025年・2026年のもので、上記の2025年の件数と同じ期間を対象にした一覧ではありません。

事例1：高梁市の「吹屋ふる里村お休処」を銘形一哉氏が承継

日本政策金融公庫の公表事例によると、高梁市の吹屋地区で営業していた「吹屋ふる里村お休処」は、従業員の高齢化と後継者不在により、廃業を検討していました。東京から吹屋地区に移住していた銘形一哉氏が、地域に親しまれた店を残したいと承継を申し出ました。

銘形氏は従業員からそば打ちや味付けを学び、約1年3カ月の修業を経て2020年4月に事業譲渡契約を締結。同年10月に店舗を改装して営業を再開しました。店舗や設備に加え、調理技術や地域とのつながりを次の担い手へ引き継いだ事例です。

出典：日本政策金融公庫「親しまれてきた味と憩いの場を守りたい 若き移住者が人気そば店の存続に奮闘」（PDF）（2026年10月14日確認）
公表時点の内容を要約したものです。現在の営業状況を示すものではなく、シェアモルM&Aの支援実績ではありません。

事例2：株式会社武田製玉部の株式を四国アライアンスキャピタルが運営するファンドへ譲渡

武田製玉部は、2025年11月21日に創業者一族が保有する全株式を、四国アライアンスキャピタルが運営するファンドへ譲渡したと公表しています。

公表資料では、事業の継続性を強化するための新体制への移行と説明されています。代表取締役社長は続投し、ファンド運営会社から社外取締役を迎えました。経営体制を整えながら事業基盤を活用し、さらなる成長と次代の経営体制の確立を目指す事例です。

出典：株式会社武田製玉部「株式譲渡及び役員改選に関するご挨拶」（2025年12月9日掲載）
当事者企業の公表資料の要約です。シェアモルM&Aの支援実績ではありません。

事例3：岡山市の株式会社両備システムズが株式会社APTを子会社化

両備システムズは、物流倉庫の自動化設備や搬送システムなどを手がけるAPTの全株式を取得し、2026年7月31日付で子会社化したと公表しています。岡山県の企業が県外企業を買収した事例です。

両備システムズのIT技術とAPTの物流設備に関する技術を組み合わせ、物流施設の企画・設計から構築、運用までの支援体制を強化する方針です。後継者不在の解消に限らず、事業上の強みを補い、サービスの範囲を広げる目的でもM&Aが活用されています。

出典：株式会社両備システムズ「株式会社APTを子会社化」（2026年8月3日公表）
当事者企業の公表資料の要約です。シェアモルM&Aの支援実績ではありません。

岡山で会社売却・事業承継を考え始めた経営者様へ

会社の引継ぎを検討するときは、売却価格だけでなく、いつまでに引き継ぎたいか、何を残したいかを整理することが出発点です。

• 親族や社内に後継者候補がいない
• 引退時期を考え、会社売却の可能性を知りたい
• 従業員の雇用や既存の取引関係を重視したい
• 自社だけでは難しい事業拡大を、第三者への承継も含めて検討したい

初回のご相談では、事業内容、売上や利益の概況、承継を考える理由、ご希望の時期などを整理しておくと、状況を伝えやすくなります。従業員の処遇、社名や拠点の継続など、重視したい条件もお伝えください。

岡山で利用できる事業承継の相談窓口

岡山県事業承継・引継ぎ支援センター

岡山県事業承継・引継ぎ支援センターは、岡山県産業振興財団内に設置された公的な相談窓口です。親族内承継や第三者への引継ぎなど、事業承継に関する相談を受け付けています。

センターへの相談は無料で、原則として事前予約制です。電話・FAX・メールで申し込み、相談日時を調整します。承継方法が決まっていない段階で選択肢を整理したい場合にも、相談先になります。

岡山県事業承継ネットワーク・身近な支援機関

岡山県では、商工会議所、商工会、金融機関などが参加する事業承継ネットワークを通じて、事業承継診断や専門家派遣などの支援を案内しています。

普段から相談している商工会・商工会議所や取引金融機関がある場合は、まず身近な窓口に相談し、必要な支援につないでもらう方法もあります。利用条件や支援の内容は、各窓口でご確認ください。

上記は地域の相談先の紹介であり、シェアモルM&Aとの提携を示すものではありません。

M&A仲介会社に相談する場合

第三者への会社売却を具体的に検討する場合は、M&A仲介会社も相談先の一つです。依頼する際は、対応する業種・企業規模、支援範囲、料金、情報開示の進め方を確認しましょう。

岡山に拠点があるかどうかに加え、自社に合った支援が受けられるか、オンラインでどのように相談を進められるかも確認しておくと、相談先を比較しやすくなります。

シェアモルM&Aの岡山県向けオンライン相談

岡山県全域からオンラインで相談可能

シェアモルM&Aは、岡山県内の企業様からM&A・会社売却のご相談をオンラインで受け付けています。岡山市や倉敷市に限らず、県内各地からご相談いただけます。

事業内容や現在のお悩み、ご希望の条件をお聞かせください。具体的な支援内容や進め方は、ご相談内容に応じてご案内します。

譲渡企業様は着手金・中間金不要

シェアモルM&Aでは、譲渡企業様向けに着手金・中間金不要の完全成果報酬型の料金体系を採用しています。成果報酬は、負債額を加えない譲渡価格を基準とするレーマン方式で計算します。

最低成果報酬などの詳細は個別にご案内します。ご依頼前に、適用条件や具体的な費用をご確認ください。

料金体系はこちら

オンライン相談前に整理しておきたいこと

ご相談にあたっては、次の情報を分かる範囲でまとめておくと、現状やご希望を共有しやすくなります。

• 会社の所在地、事業内容、主要な商品・サービス
• 直近の売上・利益の概況
• 従業員数や主な取引先の状況
• 会社売却・事業承継を検討している理由
• 希望する時期と、引継ぎで重視したい条件

初回相談時に必要な資料や資料の受け渡し方法は、予約時にご確認ください。詳細な情報を共有する前には、秘密保持や情報の取扱いについても確認しておきましょう。

岡山のM&A・会社売却に関するよくある質問

岡山市以外の会社でも相談できますか？

はい。岡山県全域の企業様からオンラインでご相談いただけます。

相談はどのような方法で行いますか？

オンラインで行います。日程や接続方法は、お問い合わせ後にご案内します。

まだ会社を売ると決めていなくても相談できますか？

はい。会社売却を検討している段階でもご相談ください。現在の状況やご希望をお聞かせいただき、今後の進め方をご相談いただけます。

公的な相談窓口も利用できますか？

岡山県事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継に関する相談を受け付けています。承継方法から整理したい場合は、公的相談窓口の利用も選択肢になります。受付方法は各窓口の公式情報をご確認ください。

岡山の会社売却・事業承継についてご相談ください

事業の引継ぎを考え始めたら、まずは現在のお悩みと、引き継いだ後も大切にしたいことを整理してみませんか。

シェアモルM&Aでは、岡山県全域の企業様からオンラインでM&A・会社売却のご相談を承っています。後継者不在や今後の経営について、無料相談フォームからお聞かせください。

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