熊本のM&A・事業承継・会社売却をオンラインで相談

「後継者がいない」「会社を売却する場合の選択肢を知りたい」「従業員や取引先との関係を大切にしながら事業を引き継ぎたい」。熊本でこうしたお悩みをお持ちの経営者様へ、シェアモルM&Aはオンラインでご相談を承っています。

熊本市・八代市・天草市をはじめ、熊本県全域の企業様からご相談いただけます。会社売却を決めていない段階でも、現在の状況や今後のご希望をお聞かせください。

熊本の会社売却・事業承継を無料で相談する

熊本県の2025年のM&A件数

レコフがMARR Proを基に公表した熊本県の2025年のM&A件数は、25件です。

対象期間：2025年1月〜12月
対象地域：熊本県全体の集計です。

公表情報に基づくM&Aの集計で、買い手または売り手として地域の企業が関わる案件を含みます。非公表案件を含む地域内の全成約数や、中小企業の会社売却だけの件数ではありません。シェアモルM&Aの成約実績ではありません。

出典：株式会社レコフ「熊本県のM&A情勢・事例」／原データ：レコフデータ「MARR Pro」

熊本で公表されているM&A・第三者承継の事例3選

熊本県では、店舗や加工設備、顧客との関係を第三者に引き継ぐ事例が公表されています。以下は公的支援機関が紹介する事例であり、シェアモルM&Aの支援実績ではありません。事例の内容は各公表資料の掲載時点のものです。

事例1：肉の木村屋を小林親功氏が承継し、こばやし精肉店として開業

日本政策金融公庫の公表事例によると、肉の木村屋は、店主の健康上の問題と後継者不在を背景に第三者承継を検討しました。精肉業界で経験を積み、独立を希望していた小林親功氏と、日本公庫の事業承継マッチング支援を通じて出会いました。

2024年5月に事業譲渡契約を締結し、同年9月にこばやし精肉店として開業しています。店舗や設備、常連客との関係を引き継ぐとともに、地域に向けた取り組みや家族で営む方針も重視された事例です。

出典：日本政策金融公庫「地域の人々に愛される精肉店を経営したい 理想にぴったりのお店を、継ぐスタでオープン」、熊本県事業承継・引継ぎ支援センター「事例紹介」

事例2：株式会社服部建設の木材プレカット事業を株式会社郷原組が承継

日本政策金融公庫の公表事例によると、服部建設は、経営者や職人の高齢化と後継者不在を理由に廃業を検討していました。寺社仏閣などの伝統建築を手がける郷原組が、木材加工・保管の内製化を目指して承継を打診しました。

商工団体や事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受け、2021年8月に事業譲渡契約を締結。長年培われてきた加工技術を、譲受側の事業に活かすために引き継いだ事例です。

出典：日本政策金融公庫「受け継いだ木材プレカットの技術を活用し、伝統工法を用いた建築工事の生産性を向上」

事例3：株式会社writing worksの事業の一部を株式会社CORE GROWTHが承継

熊本県事業承継・引継ぎ支援センターは、荒尾市で教室やカフェなどを展開するCORE GROWTHが、カフェ店を営んでいたwriting worksから事業の一部を承継したと紹介しています。

同センターと荒尾商工会議所が連携して支援し、2024年9月6日に成約しました。公表資料では譲渡金額や詳しい契約条件は示されていません。

出典：熊本県事業承継・引継ぎ支援センター「事例紹介」

熊本で会社売却・事業承継を考え始めた経営者様へ

精肉店のような地域の店舗、木材加工のように技術や設備を持つ事業では、引き継ぐ資産や業務を具体的に整理することが大切です。顧客との関係、加工技術、店舗・工場の利用条件など、事業の継続に必要な要素を確認しましょう。

会社の引継ぎを検討するときは、売却価格だけでなく、いつまでに引き継ぎたいか、何を残したいかを整理することが出発点です。

• 親族や社内に後継者候補がいない
• 引退時期を考え、会社売却の可能性を知りたい
• 従業員の雇用や既存の取引関係を重視したい
• 自社だけでは難しい事業拡大を、第三者への承継も含めて検討したい

初回のご相談では、事業内容、売上や利益の概況、承継を考える理由、ご希望の時期などを整理しておくと、状況を伝えやすくなります。従業員の処遇、社名や拠点の継続など、重視したい条件もお伝えください。

熊本で利用できる事業承継の相談窓口

熊本県事業承継・引継ぎ支援センター

熊本県事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置する公的相談窓口です。親族への承継や第三者への引継ぎなど、事業承継に関する相談に対応しています。

承継方法が決まっていない場合や、公的な窓口で選択肢を整理したい場合の相談先になります。相談は無料で、専門家の活用には実費負担が生じる場合があります。相談方法や予約の詳細は、公式サイトでご確認ください。

日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援

日本政策金融公庫は、事業を譲り渡したい方と、事業を譲り受けたい方をつなぐ事業承継マッチング支援を案内しています。熊本県内の精肉店や木材加工事業の承継事例も公表されています。

会社の売却だけでなく、店舗や事業の引継ぎを考えている場合も、対象や利用方法を公式サイトで確認してみましょう。

上記は地域の相談先の紹介であり、シェアモルM&Aとの提携を示すものではありません。

M&A仲介会社に相談する場合

第三者への会社売却を具体的に検討する場合は、M&A仲介会社も相談先の一つです。依頼する際は、対応する業種・企業規模、支援範囲、料金、情報開示の進め方を確認しましょう。

熊本に拠点があるかどうかに加え、自社に合った支援が受けられるか、オンラインでどのように相談を進められるかも確認しておくと、相談先を比較しやすくなります。

シェアモルM&Aの熊本県向けオンライン相談

熊本県全域からオンラインで相談可能

シェアモルM&Aは、熊本県内の企業様からM&A・会社売却のご相談をオンラインで受け付けています。熊本市や八代市に限らず、県内各地からご相談いただけます。

事業内容や現在のお悩み、ご希望の条件をお聞かせください。具体的な支援内容や進め方は、ご相談内容に応じてご案内します。

譲渡企業様は着手金・中間金不要

シェアモルM&Aでは、譲渡企業様向けに着手金・中間金不要の完全成果報酬型の料金体系を採用しています。成果報酬は、負債額を加えない譲渡価格を基準とするレーマン方式で計算します。

最低成果報酬などの詳細は個別にご案内します。ご依頼前に、適用条件や具体的な費用をご確認ください。

料金体系はこちら

オンライン相談前に整理しておきたいこと

ご相談にあたっては、次の情報を分かる範囲でまとめておくと、現状やご希望を共有しやすくなります。

• 会社の所在地、事業内容、主要な商品・サービス
• 直近の売上・利益の概況
• 従業員数や主な取引先の状況
• 会社売却・事業承継を検討している理由
• 希望する時期と、引継ぎで重視したい条件

初回相談時に必要な資料や資料の受け渡し方法は、予約時にご確認ください。詳細な情報を共有する前には、秘密保持や情報の取扱いについても確認しておきましょう。

熊本のM&A・会社売却に関するよくある質問

熊本市以外の会社でも相談できますか？

はい。熊本県全域の企業様からオンラインでご相談いただけます。

相談はどのような方法で行いますか？

オンラインで行います。日程や接続方法は、お問い合わせ後にご案内します。

まだ会社を売ると決めていなくても相談できますか？

はい。会社売却を検討している段階でもご相談ください。現在の状況やご希望をお聞かせいただき、今後の進め方をご相談いただけます。

公的な相談窓口も利用できますか？

熊本県事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継に関する相談を受け付けています。承継方法から整理したい場合は、公的相談窓口の利用も選択肢になります。受付方法は各窓口の公式情報をご確認ください。

熊本の会社売却・事業承継についてご相談ください

事業の引継ぎを考え始めたら、まずは現在のお悩みと、引き継いだ後も大切にしたいことを整理してみませんか。

シェアモルM&Aでは、熊本県全域の企業様からオンラインでM&A・会社売却のご相談を承っています。後継者不在や今後の経営について、無料相談フォームからお聞かせください。

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